平塚市議会 2022-12-14 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-12-14
それで、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入すると、身分とか待遇など今までの再任用制度との違いがあると思うんですけれども、そこを伺いたいと思います。
それで、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入すると、身分とか待遇など今までの再任用制度との違いがあると思うんですけれども、そこを伺いたいと思います。
再任用制度が始まったのは２０１３年。１０年も経て、ようやく定年が延長されるということになりました。もともと年金支給開始時期の変更に合わせて、そのギャップを埋めるという制度であったということで、今回の定年延長は、抜本的な変更に当たると思います。
第３項から第１０項は、定年の段階的な引上げ期間における経過措置として、現行の再任用制度と同様の暫定再任用制度について定めるものです。 第１１項から第１４項は、暫定再任用職員に関し、改正前の条例で定める定年に定まっていない職及び年齢の取扱いについて定めるものです。 第１５項から第１７項は、各年の４月１日以後に新たに設置された職等に係る暫定再任用の取扱いについて定めるものです。
33ページにお移りいただきまして、第９条から第20条の３までは、現行の再任用制度が廃止されるため、文言の整理をするものでございます。 附則につきましては、給料月額の７割措置として、当分の間、原則60歳に達した日後における最初の４月１日に、職員の属する級、号給に応じた額の７割とする規定や、管理監督職勤務上限年齢による降任等に伴う経過措置を定めるものでございます。
続いて、10の愛川町職員の再任用に関する条例を廃止する条例についてでございますが、職員の定年の引上げ及び１の（３）の定年前再任用短時間勤務制に係る規定の追加に伴いまして、従来の再任用制度を廃止するため、条例の廃止をするものでございます。
ただやはり、来年、定年退職者の見込みもありますし、今、再任用制度がございますので、そういった職員も定数のうちに今度入ってきていますので、なかなか人材の採用というのは、少ない人数の中ですから、厳しい状況もあります。ただ、小林議員も心配していただいているように、職員への負担もよくないです、当然。
あと、先ほどの人数の関係でございますけれども、機構改革も含めて人数の、いわゆる担当者の調整であったり、あとは再任用制度というのがここ数年でスタートしておりますので、そういった部分での人の配置というのもしている中で、最終的な人数が、結果的に言えばこの６年ですか、７年ですか、の中で人数が減ってきているというような流れではないかと。
かつて、定年退職後の再任用制度が始まった頃、じじばばが孫を教えるような学校と言われました。でも、今や、ひいおじいちゃん・おばあちゃんがひ孫を教えているのが学校の現実です。もちろん、これらの先生が駄目だと言っているのではありません。私も知っていますけれども、本当に力のあるいい先生たちばっかりです。だけれども、それでいいんでしょうか。これは早晩、限界が来ます。
その中で、様々な大手の会社の御助言、御指導をいただきながら、仕様書をつくり上げてきた経過がございまして、その中で、今、武藤委員が具体名を上げられた事業者についても、いろいろやり取りをさせていただいたんですけれども、その会社だけではないんですが、複数の会社の方からお聞きしたのは、当時は平成32年度と言っていましたが、今で言うと令和２年度に全国的に会計年度任用制度が施行されることに伴いまして、全国の自治体
また、この数年間、予定外の退職希望者が重なったことで職員数が不足しており、定員管理の指標としております７４人に対し、７０人の職員で運営していることから、欠員となっている所属もございますが、少ない職員体制の中でも円滑な行政運営を図るため、定年退職者の知識や技術の継承等を目的に、昨年から再任用制度をスタートさせており、また、今年度中に、年齢制限の幅を緩和した職員募集を実施し、人員確保を図ってまいります。
なぜ都市整備課の会計年度任用制度を使わなかったのか、非常に不思議なことです。担当の今働いている町民の方々、我慢をさせ、負担を強いている、これはひとえに差別とも言えることです。
◆山田悦子 委員 会計任用制度によって管理人を廃止するということであったが、これまでの修繕報告は今後どのような形で対応するのか。 ◎建築課長 現在、提案型民間活用制度で市営住宅の修繕を依頼している。この制度を活用して、委託業者が修繕のときとか、この業務の内容には随時点検も入っているので、市営住宅の敷地に入るときには小まめに報告をしていただく。
○瀬戸山剛史人事課長 今まで再任用制度を凍結しておりましたが、令和２年度から再任用制度を復活させますので、令和２年度からは９名の方を再任用で予定しております。 ○小林直樹委員 それと、会計年度任用職員、さっき期末手当４２名分だということだったんですけど、会計年度任用職員が４２名という捉え方でいいんですか。
本日は、市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策と本市の農業振興政策等の２つについて伺います。早速１問目に入ります。 １、本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策について。 急速に進む少子高齢化や静かな有事とも言われる人口減少、さらには好転の材料がなかなか見出せない逼迫した財政などなど、市の経営環境は大変厳しい状況にあり、24万市民の皆さんの危機感もじわじわと拡大しております。
○総務課長（山田明男君） 職員の再任用制度につきましては、今年度から行っているところであります。それまでにつきましては、再任用制度を行っておりませんでしたので、通常の臨時的任用職員というような形で採用をしております。そういった形の中で、元職員ですとか、そういった経験者等がいられますので、そういった方たちが該当してくるものとなります。 ○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
地方公務員法の一部改正では、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時職員、非常勤職員が増加しており、任用制度の趣旨にそぐわない運用も見られ、適正な任用が確保されていないことから、１つ目として特別職、こちらが臨時、または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等の任用及び臨時的任用の厳格化。２つ目として、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化が図られました。
│ │ │ │ │ │ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ ９ │藤本恵祐 │１ 本市職員の採用戦略、人事任用制度及び人材育成策 │ 117 │ │ │（12月16日） │について
概要につきましては、地方公務員法の一部改正では、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時職員、非常勤職員が増加しており、任用制度の趣旨にそぐわない運用が見られ、適正な運用が確保されていないことから、一つ目として、特別職、こちらは臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等の任用及び臨時的任用の厳格化。
◆中野幸雄 委員 任用制度の更新時の任用の空白の問題が認められないとの答弁があったが、本市はそのとおりやらないということか。確認である。 ◎職員課長 いわゆる空白期間について、総務省からも会計年度任用職員制度の創設に当たり、厳に慎むことと、あるいは是正していくことと通知が来ている。
また、来年度からにつきましては、新たな任用制度として会計年度任用職員制度が始まってまいりますので、その中でも一定の処遇改善が図られるものと考えているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 今後、保険年金課では窓口の民間委託が予定をされています。これからも拡大をされていくようでありますが、そうなりますと、民間委託による職員が今後ふえていくことになります。